住宅ローンを借り換えると火災保険はどうなる？継続・見直しのポイント

住宅ローンで火災保険への加入が求められる理由

住宅ローンは購入した住宅を担保にしているため、火災や自然災害で建物が損害を受けると、金融機関にとっても担保価値が失われるリスクがあります。そのため、多くの金融機関が借入期間中の火災保険加入を融資の条件にしています。

借り換え時は既存の火災保険を継続できることが多い

火災保険は住宅ローンとは別の、保険会社との契約です。そのため借り換えでローンの借入先が変わっても、火災保険の契約自体は原則としてそのまま有効です。借り換え先の金融機関が求める補償内容(建物の補償額など)を満たしていれば、新たに加入し直す必要はありません。

ただし、借り換え先によっては保険証券の写しの提出や、補償額・保険期間の確認を求められることがあります。審査の段階で、既存の火災保険で条件を満たせるかを確認しておくと手続きがスムーズです。

手続きや見直しが必要になるケース

次のような場合は、借り換えにあわせて火災保険の手続きや見直しが必要になることがあります。

• 質権が設定されている場合: 以前は保険金の請求権に金融機関の質権を設定することがありました。現在は求めない金融機関も多いですが、設定がある場合は借り換え時に解除・再設定の手続きが必要です。
• 銀行提携の火災保険(団体扱い)に加入している場合: 借入先の銀行経由で加入していると、借り換えに伴って契約内容や割引が変わることがあります。
• 保険期間が借り換え後の返済期間より短い場合: 満期後も更新して加入を続けることが前提になるため、更新時期を把握しておきましょう。
• 補償額が借り換え先の条件を満たしていない場合: 建物の評価額に対して補償額が不足していると、増額を求められることがあります。

借り換えは火災保険を見直すよいタイミング

現在、火災保険の保険期間は最長5年となっており、以前のような長期一括契約はできなくなっています。また、自然災害の増加を背景に保険料の改定が続いているため、更新のたびに保険料が変わる可能性があります。

借り換えをきっかけに、補償内容(水災・風災など)が住まいの立地に合っているか、不要な特約がついていないかを確認すると、無駄な保険料を抑えられることがあります。一方で、長期契約の途中で解約すると、条件によっては解約返戻金が支払った保険料を下回ることもあるため、乗り換える場合は比較してから判断しましょう。

地震保険は任意だが検討しておきたい

地震や噴火、津波による損害は火災保険だけでは補償されず、地震保険への加入が必要です。地震保険は火災保険とセットで加入する仕組みで、保険金額は火災保険の保険金額の30〜50%の範囲で設定します。住宅ローンの条件として必須ではないことが多いものの、被災してもローンの返済は続くため、借り換えのタイミングで加入状況を確認しておくと安心です。

借り換えの諸費用として考える場合の注意点

既存の火災保険を継続できれば、借り換えの諸費用として火災保険料が新たにかかることはありません。一方、見直しにより新規加入する場合は、その保険料も含めて借り換えの実質メリットを計算することが大切です。

よくある質問

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