GLOSSARY
住宅ローン用語集
団信・事務手数料・変動金利など、住宅ローンや借り換えでよく出てくる用語をふりがな付きで解説します。
か行
かさいほけん火災保険火災や落雷、風水害などによる住宅の損害に備える損害保険です。住宅ローンを借りる際、担保物件を保全する目的でほとんどの金融機関が加入を必須としています。借り換え時は、既存の火災保険をそのまま継続できる場合と、新たに質権設定などの手続きが必要な場合があります。関連記事を見る →がんきんきんとうへんさい元金均等返済毎月返済する元金の額が一定で、それに残高に応じた利息を上乗せして返済する方式です。返済が進むほど利息が減るため総返済額は元利均等返済より少なくなりますが、返済開始当初の毎月の返済額が大きくなります。関連記事を見る →がんりきんとうへんさい元利均等返済元金と利息をあわせた毎月の返済額が、返済期間を通じて一定になる返済方式です。返済計画が立てやすいことから住宅ローンで最も多く採用されていますが、返済初期は利息の占める割合が大きく、元金の減りが緩やかになる特徴があります。関連記事を見る →きじゅんきんり基準金利金融機関が公表している住宅ローンの店頭表示金利のことです。実際に適用される金利は、この基準金利から「優遇金利(引下げ幅)」を差し引いた金利になるのが一般的です。基準金利自体が下がらなくても、優遇幅の拡大によって実質的な適用金利が下がることがあります。関連記事を見る →きんせんしょうひたいしゃくけいやく金銭消費貸借契約お金を借りる人(債務者)と貸す人(金融機関)の間で、借入額・金利・返済方法などの条件を定める正式な契約です。「金消契約」とも呼ばれ、本審査の通過後、融資が実行される前に締結します。関連記事を見る →きんりさ金利差現在返済中の住宅ローンの金利と、借り換え先の住宅ローンの金利との差のことです。一般的に金利差0.5%以上、残債1,000万円以上、残りの返済期間10年以上が借り換えの目安といわれますが、実際のメリットは事務手数料などの諸費用を差し引いた金額で判断する必要があります。関連記事を見る →くりあげへんさい繰り上げ返済毎月の約定返済とは別に、ボーナスや余裕資金でローン残高の一部または全部を前倒しして返済することです。返済期間を短くする「期間短縮型」と、毎月の返済額を減らす「返済額軽減型」があり、いずれも将来支払うはずだった利息を減らす効果があります。関連記事を見る →こていきかんせんたくがた固定期間選択型借入から一定期間(2年・3年・5年・10年など)だけ金利を固定し、期間終了後にあらためて固定期間を選び直すか変動金利に移行するタイプの住宅ローンです。固定期間終了後は、その時点の金利水準で優遇幅が見直されるため、契約当初より返済額が増えるケースもあります。関連記事を見る →こていきんり固定金利借入時に決まった金利が、一定期間または完済まで変わらないタイプの住宅ローンです。返済額が変わらないため将来の返済計画を立てやすい一方、借入時点の金利は変動金利より高めに設定されているのが一般的です。関連記事を見る →
さ行
じむてすうりょう事務手数料住宅ローンの契約にあたって金融機関に支払う手数料です。借入額に対して一定の割合(例: 2.2%)で計算される「定率型」と、借入額にかかわらず金額が決まっている「定額型」があり、金融機関や商品によって仕組みが異なります。借り換えでは新たに事務手数料がかかるため、金利差だけでなく諸費用込みで比較することが大切です。関連記事を見る →じゅうたくろーんこうじょ住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)住宅ローンを利用してマイホームを取得・リフォームした場合に、年末のローン残高に応じて一定期間、所得税や住民税が控除される制度です。借り換え後もこの制度を継続して利用できますが、借り換え後の住宅ローンが当初の住宅取得のための借入金を引き継ぐものであることなど、一定の要件を満たす必要があります。関連記事を見る →しゅうにゅうがっさん収入合算夫婦や親子など、主債務者以外の収入を合算して住宅ローンの借入可能額を増やす方法です。合算する相手が連帯保証人になる「連帯保証型」と、双方が返済義務を負う「連帯債務型」、それぞれ別のローンを組む「ペアローン」があり、仕組みによって団信や住宅ローン控除の適用範囲が異なります。関連記事を見る →しんさ審査(仮審査・本審査)住宅ローンの借入にあたり、金融機関が申込者の年収・勤続年数・信用情報や、物件の担保価値を確認する手続きです。まず短期間で結果が出る「仮審査(事前審査)」を行い、通過後に必要書類をそろえて「本審査(正式審査)」に進むのが一般的な流れです。関連記事を見る →ぜんきかんこていきんりがた全期間固定金利型借入時から完済まで金利がまったく変わらないタイプの住宅ローンです。代表的な商品にフラット35があります。金利の上昇リスクを避けられる分、変動金利や固定期間選択型より金利水準は高めに設定されています。関連記事を見る →
た行
だんたいしんようせいめいほけん団体信用生命保険(団信)住宅ローンを借りる際にあわせて加入する生命保険で、契約者が死亡または所定の高度障害状態になった場合に、保険金でローン残高が完済される仕組みです。多くの金融機関では住宅ローンの金利に保険料が組み込まれており、別途保険料を支払う必要はありません。近年はがんや3大疾病、全疾病に備える保障を上乗せできる団信も増えていますが、保障を手厚くするほど金利が上乗せされる傾向があります。関連記事を見る →つなぎゆうしつなぎ融資注文住宅を建てる際など、住宅完成前に必要となる土地代・着工金・中間金を、住宅ローンの融資実行前に一時的に立て替えるための融資です。住宅ローンとは別に利息や手数料がかかるため、資金計画に組み込んでおく必要があります。関連記事を見る →ていとうけん抵当権住宅ローンを借り入れる際、万一返済できなくなった場合に備えて金融機関が住宅や土地を担保にする権利です。借り換えでは、現在の借入先の抵当権を抹消し、新しい借入先の抵当権を新たに設定する登記手続きが必要になります。関連記事を見る →ていとうけんまっしょうとうき抵当権抹消登記住宅ローンを完済した際に、その住宅に設定されていた抵当権を登記簿から削除する手続きです。借り換えの場合は、完済と同時に旧抵当権の抹消登記と新しい借入先の抵当権設定登記をあわせて行うのが一般的で、司法書士に依頼して手続きするケースがほとんどです。関連記事を見る →
な行
は行
ふらっとさんじゅうごフラット35住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)と民間金融機関が提携して提供する、最長35年間金利が変わらない全期間固定金利の住宅ローンです。保証料が不要で保証人も原則不要ですが、融資手数料や独自の技術基準を満たす物件検査が必要になる場合があります。関連記事を見る →ぺあろーんペアローン夫婦など2人がそれぞれ別々の住宅ローン契約を結び、互いに相手の連帯保証人になる借り方です。双方が住宅ローン控除や団信の対象になれるメリットがある一方、事務手数料などの諸費用が2契約分かかる点や、借り換え・離婚時の手続きが複雑になる点に注意が必要です。関連記事を見る →へんさいふたんりつ返済負担率(総返済負担率)年収に占める、住宅ローンや他の借入をあわせた年間返済額の割合のことです。多くの金融機関で審査基準の目安として使われ、一般的に25〜35%程度までが上限の目安とされています。借り換えの審査でも、既存の借入状況とあわせてこの比率が確認されます。関連記事を見る →へんどうきんり変動金利市場金利の変動にあわせて、多くの場合半年ごとに適用金利が見直される住宅ローンのタイプです。固定金利より低い金利で借りられることが多い一方、将来金利が上昇すると返済額が増えるリスクがあります。多くの銀行で「5年ルール」「125%ルール」により、毎月の返済額が急激に変動しないよう緩和する仕組みが採用されています。関連記事を見る →ほしょうりょう保証料住宅ローンを借りる際、連帯保証人の代わりに保証会社に保証してもらうための費用です。借入時に一括で支払う「一括前払い型」と、金利に上乗せして支払う「金利上乗せ型」があります。近年は保証料が無料の代わりに事務手数料(融資手数料)が高めに設定されている商品も増えています。関連記事を見る →
ま行
や行
ゆうぐうきんり優遇金利(引下げ幅)基準金利から差し引かれる金利の割引幅のことです。「当初優遇」と「通期優遇」があり、当初優遇は借入から一定期間だけ大きく金利が優遇され、期間終了後は優遇幅が縮小して返済額が増えることがあります。借り換えを検討する際は、表面金利だけでなくこの優遇幅の適用条件も確認することが大切です。関連記事を見る →ゆうしてすうりょう融資手数料住宅ローンの融資実行時に金融機関へ支払う手数料で、多くの場合「事務手数料」とほぼ同じ意味で使われます。保証料が無料の代わりに融資手数料を定率(借入額の2.2%程度)で設定している金融機関が多く、諸費用の総額に大きく影響するため事前の確認が重要です。関連記事を見る →
ら行
ご自身の借入条件でどれくらい得するか知りたい方はこちら
無料で住宅ローンを診断する