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団信の保険料はいくら?金利上乗せの負担額と借り換え時の考え方

住宅ローンを借りるときに加入する団信(団体信用生命保険)は、契約者に万一のことがあった場合にローン残高が保険金で返済される保険です。「団信の保険料は月々いくら払っているのか」と疑問に思う方も多いでしょう。実は、民間の金融機関では保険料を別途支払うのではなく、金利に含まれているのが一般的です。

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一般団信の保険料は金利に含まれていることが多い

民間金融機関の住宅ローンでは、死亡・高度障害を保障する一般団信の保険料は金融機関が負担し、金利に含まれているのが一般的です。そのため、契約者が保険料を別途支払う必要はありません。

フラット35も、2017年10月以降の申込分からは団信の保険料(特約料)が金利に含まれる仕組みになっています。団信に加入しない場合は、金利が引き下げられます。

保障を手厚くすると金利が上乗せされる

がん団信、3大疾病団信、8大疾病団信など、一般団信より保障範囲の広い団信を選ぶと、金利が年0.1〜0.3%程度上乗せされるのが一般的です(金融機関によっては上乗せなしで提供している場合もあります)。この上乗せ分が、実質的な団信の保険料になります。

金利上乗せで総返済額はいくら増える?

借入額3000万円・35年返済・金利年0.8%を基準に、団信の特約で金利が上乗せされた場合の返済額を試算すると、次のようになります。

金利上乗せ適用金利毎月の返済額総返済額の増加分
なし(一般団信)年0.80%81,918円-
+0.1%年0.90%83,295円58万円
+0.2%年1.00%84,686円116万円
+0.3%年1.10%86,091円175万円

※元利均等返済・ボーナス払いなしを前提とした試算です。実際の返済額は金融機関の商品条件(返済方式・団信の有無など)によって異なります。正確な金額は無料診断でご確認ください。

金利差だけでは判断できません。残高・残り期間・諸費用を含めて計算してみましょう。

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上乗せ分を「保険料」として評価する

上の試算では、年0.2%の上乗せで総返済額は約116万円、年0.3%の上乗せでは約175万円増えます。これを保障に対して支払う保険料と考え、同程度の保障を民間の医療保険・がん保険で確保する場合と比べると判断しやすくなります。

なお、金利上乗せ型の負担はローン残高が多い返済初期ほど大きく、残高が減るにつれて小さくなります。また、団信は原則として途中で保障内容を変更できないため、加入時点でよく検討しておくことが大切です。

借り換え時に団信で確認したいポイント

借り換えでは団信にも新たに加入し直すことになるため、次の点を確認しておきましょう。

  • 健康状態: 団信には告知や審査があり、借入当初より健康状態が変わっていると加入できない場合があります。
  • 保障内容の比較: 借り換え先の団信の保障範囲と金利上乗せの有無を、現在の団信と比べます。
  • 旧機構団信の特約料: 2017年9月以前に申し込んだフラット35では、団信の特約料を毎年別途支払っていることがあります。借り換え効果を比べる際は、この特約料も含めて比較しましょう。
  • 実質金利で比較: 表面金利が低くても、希望する団信を付けると上乗せで逆転することがあります。

よくある質問

Q. 団信の保険料は月々いくらですか?

A. 民間金融機関の一般団信は、保険料が金利に含まれているため別途の支払いはないのが一般的です。がん団信などの特約を付けた場合は、金利の上乗せ分(年0.1〜0.3%程度)が実質的な保険料になります。

Q. 団信の金利上乗せ0.2%はいくらの負担になりますか?

A. 借入額3000万円・35年・基準金利0.8%の試算では、年0.2%の上乗せで総返済額が約116万円増える計算です。借入額や期間によって負担額は変わります。

Q. 借り換えると団信はどうなりますか?

A. 借り換えると現在の団信は終了し、借り換え先の団信に新たに加入します。告知や審査があるため、健康状態によっては加入できない、または希望の団信を選べない場合があります。

団信の金利上乗せも含めて借り換え先を比べると、本当に有利な選択肢が見えてきます。無料診断では、金利差や諸費用を含めた実質メリットを確認できます。

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